こったんママの育児日記

自身の経験をもとに出産・育児に関する情報を発信していきます。

【保活】“不承諾通知狙い”は悪か?あえて育休を延長する母親たち

スポンサーリンク

f:id:kottanmom:20180817175821j:plain


先日実家の母から「あんたみたいな保育園落ちたい人の話がテレビでやってたよ~」とLINEが来ました。


聞けば報道番組の待機児童問題の特集で、自治体の担当者が「申込者数に合わせて保育所を増やしているが、実際には入所を辞退する人も多く全容が把握できない」という話をしていたのだそう。


つまり、保育所に入ることを希望して入所を申し込んでいるはずなのに、“あえて”通わせずにいる人がたくさんいるということ。


なぜこのようなことが起こるのでしょうか?実体験も交えて書いていきたいと思います。

育休延長の条件とは?


現在の日本の法律では、育児休業は原則1歳の誕生日の前日まで取ることができ、最大で2歳の誕生日の前日まで延長することが可能です。


この<延長>には、“保育所等に申し込んでいるが入れない場合”という条件がついていて、育児休業法では下記のように定められています。

市町村に対して保育の申し込みをしているが、市町村から、少なくとも子が1歳(又は1歳6か月)に達する日の翌日において保育が行われない旨の通知(例えば市町村が発行する保育所の入所不承諾の通知書など)がなされている場合

出典:育児・介護休業法のあらまし(厚生労働省HPより)


育休延長の条件の“保育園に入れない状況である”という証明のために、市町村の発行する不承諾通知書が必要なのです。


冒頭でご紹介したニュースで自治体の担当者が嘆いていたのは、この不承諾通知書が欲しいがために、入るつもりもないのに入所希望の申し込みをしている人が多いということだったんですね。


実際、私は現在育休を延長して2年目に突入しているのですが、「保育園に入れなかったから」というのは建前で「保育園に入らなくて済んだから」というのが本音です。


私が出産したころは話題になるのは「保育園に落ちた」という話ばかりで「保育園に落ちたい」なんて私だけなのかと思っていたのですが、ここ最近この問題が頻繁にニュースになっているようです。


toyokeizai.net

“不承諾希望”を自治体も黙認?!


娘は3月生まれなので、まず育休延長に必要だったのは3月1日入所分の不承諾通知書。


通常年度途中での入所は前月に申し込めばいいのですが、私の住む自治体では2月・3月入所分のみ12月頭が締め切りでした。


おそらく年末年始の休みや年度末の事務処理等の都合なのでしょうが、特に通知をくれるわけでもなく。


たまたま間に合うタイミングで調べて知ったからよかったものの、危うく申請しそびれるところでした。


役所に行ってとりあえず市内で一番人気の保育所のみを申請書に書いて提出。(本当は第8希望くらいまで書ける)


すると、担当の方から「不承諾希望ということでよろしいですか?」という思わぬ言葉が!!!


なんとなく“本当は入りたいんだけどやむを得ず入れない”フリをしなければならないものと思っていたので、「あ、それアリなの?」と拍子抜けしてしまいました。


「会社に通知することはないので、申請書に不承諾希望とメモしておきますね。結果が出るタイミングで不承諾通知書をお送りします。」と言われ、アッサリ育休延長の権利をGET。


市としては本当に入所を希望する人たちに枠を残しておきたいのでしょうし、私も「もし入れちゃったらどうしよう」と余計な心配をしなくて済んだのでwin-winだったはず。


ですが、法の抜け道のようなこの方法を自治体も黙認している状況には違和感が残りました。

育休延長を希望する理由


育児休業中は雇用保険から育児休業給付金が支給されます。


いろいろと細かな規定はあるのですが、ざっくり言うと産休前の給料の半分(最初の半年間は67%)がもらえる仕組み。


と言っても、<交通費も含めた給料日額×土日も含めた支給日数>の半分なので、実際の手取り給料の半分よりは多くなります。


しかも、育児休業中は社会保険料が全額免除というおまけつき。


それに対し、育休を途中で切り上げて仕事復帰した場合はどうなるでしょう?


おそらく、初めの頃は時短勤務になるので給料は産休前よりダウン。その上子どもの保育料がかかります。


辛い思いをして仕事と子育てを両立しても、結果として手元に残るお金は育休中とあまり変わらないという状況に陥るのです。


それならできる限り育休を延長して、日々成長する我が子ともう少し一緒にいたいと思ってしまいますよね。


私のまわりで早々に仕事復帰した人たちは、子どもとふたりっきりでいるのが苦手なタイプ仕事が生きがいなタイプのどちらかです。


私自身は産休中に会社の組織改編があり、“私の分の仕事をカバーしてくれている人”というのが存在しないこともあって、2歳ギリギリまで育休を延長するつもりでいます。

“不承諾通知狙い”をなくすには


待機児童の問題が解消されない限り、“不承諾通知狙い”への批判の声はどうしても上がってしまうと思います。


でも、問題なのは不承諾通知がなければ育休を延長できない(逆に言えば不承諾通知さえあれば育休を延長できてしまう)日本の制度そのもの。


今年5月の毎日新聞の記事によれば、大阪市で保育園に落ちた人のうち、実に36%が「落選は希望通りだった」と答えたそうです。


mainichi.jp


こんなに多くの人が“育休を延長したい”と思っている状況を考えれば、条件なしで2年間育休を取れるようにするべきでしょう。


2歳まで育休を延長できれば、幼稚園のプレスクールなど預け先の選択肢も広がります。


また、断乳やコップ飲みトレーニングなど0-1歳児では難しいことを入園前に慌ててする必要がなくなり、仕事復帰前の親の負担が軽減されるというメリットも。


保育園を増やして“子どもを産んでも働きたい”という女性を応援するのと同じように、“子どもを産んでしばらくは子育てに専念したい”という女性を支援することも必要なのでは?


(育休が長くなれば育休中に2人目、3人目を妊娠する確率も高くなるので、対策を打たなければ中小企業は若い女性を雇えなくなってしまいそうですが。)


標準の育休期間を何年にするかはさておき、今の制度を変えない限り“不承諾通知狙い”はなくならないと思います。

まとめ


女性は子どもを産んで、子育てをして、その上社会に出てバリバリ働くもの。


現代社会では当たり前とされていることですが、それにはまだまだ制度も環境も整っていないのが現状です。


“もっと育休を取りたい”と願う声は、女性たちの“今はまだ働けない!休ませて!”という悲鳴にも似た叫びなのではないでしょうか。


スポンサーリンク